障害のある方へのサービス
地域福祉権利擁護事業
地域福祉権利擁護事業とは?
認知症や知的障害、精神障害等によって、判断能力が不十分な方が、福祉サービスを利用して地域で安心して暮らせるよう、お手伝いをするサービスです。
※診断や手帳がなくてもお手伝いすることができます。
対象となる方
認知症や知的障害、精神障害、その他によって、書類の書き方や手続き、お金のやりくり等に困っていて、お手伝いを希望される方
サービス内容
①福祉サービスの利用援助を基本に、ご本人の希望により②③のサービスを組み合わせて利用することができます。
<基本のお手伝い>
①福祉サービスの利用援助
・福祉サービスについての情報提供
・福祉サービスを利用する際の手続きや利用料の支払い
<選べるお手伝い>
②日常的金銭管理サービス
・公共料金や家賃の支払い援助
・日常生活に必要な預貯金の払い戻しや預け入れ
・お給料や年金が入るまでのお金の使い方を一緒に考える
③書類等預かりサービス
・年金通帳や預金通帳・契約書・実印などの重要書類を貸金庫にて保管
相談受付から支援開始までの流れ
相談受付(無料)
電話または来所
↓
訪問面接(無料)
ご自宅に伺い、ご本人の状況やご希望、また、利用意思や契約能力について確認するため、何度か訪問します。
↓
契約前支援(無料)
どのようなお手伝いをするか試してみることができます。
↓
契約(無料)
お手伝いの内容について計画を立て、ご本人に了解をいただいた上で契約します。
↓
支援の開始(有料)
担当者が定期的に訪問し、計画に沿ってお手伝いします。
利用料金
契約後は利用料がかかります。
■支援内容 ■利用料
①福祉サービスの利用援助 1時間1,000円
①福祉サービスの利用援助+②日常的金銭管理サービス
自分で通帳を管理する場合 1時間1,000円
社協で通帳等をお預かりする場合 1時間2,500円
③書類預かりサービス 1ヶ月1,000円
※市民税非課税、かつ預貯金総額が300万円以下の方は、利用料が半額になります。
※生活保護受給世帯の方は、利用料が免除になります。(書類預かりのみ、利用料は半額かかります)
※①と②について、1時間を超えた場合は30分毎に500円加算します。
(市民税非課税、かつ預貯金総額が300万円以下の方の場合は、30分毎に250円加算します。)
申込方法
事業についてご相談のある方は、まず一度事務局にお電話ください。
お問い合わせ
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